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電気代は地域でいくら違う？
大手10社の従量電灯を同条件で統一計算（2026年7月検針分）

大手10社の同条件モデル料金（30A・月260kWh）

※ 各社公表の従量電灯単価（2025年10月改定反映）＋燃料費調整単価（2026年7月検針分）＋再エネ賦課金（2026年度 4.18円/kWh）で当サイトが統一計算。国の「電気・ガス料金支援」（2026年8〜10月検針分に▲3.5円/kWh程度）は含みません。関西・中国・四国・沖縄は最低料金制の従量電灯Aのため30Aの概念はありません。オール電化プランや新電力は対象外です。

あなたの使用量で10社を一括計算

なぜ地域で違う？——発電方式（電源構成）の差

安い側の関西電力・九州電力は原子力発電所の再稼働が進んでおり、燃料価格の影響を受けにくい電源の比率が高いのが特徴です。実際、両社は2025年10月に料金水準を引き下げる改定を行っています。一方、北海道電力は火力への依存度が高く、沖縄電力は本土と系統がつながっていない独立系統で大型の安価な電源を持ちにくく、単価が高くなっています。「どの会社から買うか」を選べない地域差が、そのまま毎月の請求書の差になります。

「単価が高い地域」と「支出が多い県」は別物

上の表は同じ使い方をしたらいくらかという単価の比較です。実際に払っている額はまったく別の順番になります。総務省の家計調査（都道府県庁所在市・二人以上の世帯）で実支出を見ると、いちばん多いのは福井県（福井市）の月約17,974円、いちばん少ないのは兵庫県（神戸市）の月約9,610円で、約1.87倍の開きがあります。

※ 出典＝総務省統計局「家計調査（家計収支編）」品目別 都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（2023年（令和5年）～2025年（令和7年）平均）。値は県庁所在市（東京都は都区部）の二人以上の世帯のもので、県全体の平均ではありません。金額・使用量とも公表値で、当サイトの推定は含みません（実効単価だけは 金額÷使用量 で当サイトが割り算したものです）。世帯人数・住宅の広さ・オール電化かどうかで大きく変わります。県名から、その県の太陽光で何割まかなえるかまで見られます。

都道府県別のページ：三重県 11,019円 ／ 京都府 10,908円 ／ 佐賀県 12,454円 ／ 兵庫県 9,610円 ／ 北海道 12,884円 ／ 千葉県 10,987円 ／ 和歌山県 12,565円 ／ 埼玉県 12,047円 ／ 大分県 11,290円 ／ 大阪府 11,227円 ／ 奈良県 11,521円 ／ 宮城県 12,821円 ／ 宮崎県 9,816円 ／ 富山県 16,971円 ／ 山口県 14,506円 ／ 山形県 16,347円 ／ 山梨県 11,711円 ／ 岐阜県 13,865円 ／ 岡山県 12,390円 ／ 岩手県 13,907円 ／ 島根県 16,496円 ／ 広島県 13,732円 ／ 徳島県 14,229円 ／ 愛媛県 12,268円 ／ 愛知県 11,506円 ／ 新潟県 13,101円 ／ 東京都 11,338円 ／ 栃木県 12,962円 ／ 沖縄県 11,571円 ／ 滋賀県 11,711円 ／ 熊本県 10,956円 ／ 石川県 16,242円 ／ 神奈川県 11,350円 ／ 福井県 17,974円 ／ 福岡県 9,783円 ／ 福島県 14,994円 ／ 秋田県 13,920円 ／ 群馬県 11,368円 ／ 茨城県 13,607円 ／ 長崎県 9,797円 ／ 長野県 11,828円 ／ 青森県 14,255円 ／ 静岡県 12,771円 ／ 香川県 14,248円 ／ 高知県 12,549円 ／ 鳥取県 14,548円 ／ 鹿児島県 11,077円

太陽光の「自家消費1kWh」の価値も地域で違う

太陽光で発電した電気を自分で使うと、「買わずに済んだ電気代」＝第2段階単価＋燃料費調整＋再エネ賦課金の分だけ得をします。卒FIT後の売電単価（7〜10円前後）よりはるかに大きく、しかも地域差があります。

電気代が高い地域ほど、太陽光の自家消費と昼間シフトの価値が大きい——特に北海道は自家消費1kWhの価値が全国最大です。お持ちの太陽光がきちんと発電できているかは、実測kWhを入れるだけで無料診断できます。

卒FIT後どうする？ 蓄電池は「いる・いらない」 ／ 蓄電池の元とれ計算機

データの出典と計算条件

• 電力量料金・基本料金：大手10社が公表する従量電灯B/A単価表（2025年10月改定反映）。
• 燃料費調整単価：各社2026年7月検針分。毎月変動します。
• 再エネ賦課金：2026年度 4.18円/kWh（2026年5月〜2027年4月、経済産業省告示）。
• モデル条件：30A・月260kWh（各社が標準家庭モデルに用いる使用量）。消費税込み。
• 国の電気・ガス料金支援（2026年8〜10月検針分 約▲3.5円/kWh）は含みません（期間限定のため恒常比較から除外）。
• 実支出・使用量：総務省統計局「家計調査（家計収支編）」品目別 都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング（2023年（令和5年）～2025年（令和7年）平均）。金額・使用量とも公表値。