全国29,441件の消失記録から、英数字10桁の設備IDで引きます。判定は無料です。
中古の太陽光発電所を検討している方へ：公表一覧は無効になった設備を中央値47日ほど載せ続けます。「載っている＝生きている」ではありません。
「確定」は貿易統計が出ている月の計算結果で、各社の発表と一致するはずの値です。「見立て」は貿易統計がまだ出ていない月の燃料価格に、下の見立てを入れたもの。「為替±5円」はドル円が5円動いたときに2027年3月分の燃調がいくら動くか。右端の「変動部分の合計」は 燃料費調整 ＋ 再エネ賦課金（4.18円） − 国の補助 で、2026年11月分と2027年3月分の値と、その差が月260kWhの家庭でいくらになるかです。
| 電力会社 | 2026年11月分 | 2026年12月分見立て | 2027年1月分見立て | 2027年2月分見立て | 2027年3月分見立て | 燃調だけの差 | 為替±5円 | 変動部分の合計 燃調＋賦課金−補助 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 従量電灯B |
-4.57確定 | -4.64 | -4.95 | -4.98 | -4.98 | ↓ −0.41円 | ±0.15 | -0.39 → -0.80 −0.41円／260kWhで−107円/月 |
| 東北電力 従量電灯B |
-9.45確定 | -8.76 | -8.64 | -8.58 | -8.52 | ↑ +0.93円 | ±0.33 | -5.27 → -4.34 +0.93円／260kWhで+242円/月 |
| 東京電力EP 従量電灯B |
-5.34確定 | -4.65 | -4.39 | -4.32 | -4.26 | ↑ +1.08円 | ±0.27 | -1.16 → -0.08 +1.08円／260kWhで+281円/月 |
| 中部電力ミライズ 従量電灯B |
4.26確定 | 5.34 | 5.36上限 | 5.36上限 | 5.36上限 | ↑ +1.10円 | 0.00 上限で動かず |
8.44 → 9.54 +1.10円／260kWhで+286円/月 |
| 北陸電力 従量電灯B |
-6.19確定 | -6.09 | -6.14 | -6.14 | -6.14 | ↑ +0.05円 | ±0.07 | -2.01 → -1.96 +0.05円／260kWhで+13円/月 |
| 関西電力 従量電灯A上限に到達中 |
2.24確定 | 2.24上限 | 2.24上限 | 2.24上限 | 2.24上限 | → +0.00円 | 0.00 上限で動かず |
6.42 → 6.42 +0.00円／260kWhで+0円/月 |
| 中国電力 従量電灯A |
-7.78確定 | -7.59 | -7.63 | -7.61 | -7.61 | ↑ +0.17円 | ±0.11 | -3.60 → -3.43 +0.17円／260kWhで+44円/月 |
| 四国電力 従量電灯A |
-5.24確定 | -5.19 | -5.31 | -5.33 | -5.33 | ↓ −0.09円 | ±0.09 | -1.06 → -1.15 −0.09円／260kWhで−23円/月 |
| 九州電力 従量電灯B上限に到達中 |
1.86確定 | 1.86上限 | 1.86上限 | 1.86上限 | 1.86上限 | → +0.00円 | 0.00 上限で動かず |
6.04 → 6.04 +0.00円／260kWhで+0円/月 |
| 沖縄電力 従量電灯 |
-10.07確定 | -9.58 | -9.47 | -9.42 | -9.39 | ↑ +0.68円 | ±0.19 | -5.89 → -5.21 +0.68円／260kWhで+177円/月 |
単価は各社の規制料金(従量電灯)の燃料費調整単価。「上限」は平均燃料価格が基準の1.5倍を超えて頭打ちになっている状態で、その間は燃料が上がっても単価は動かず、下がると上限を割った時点で初めて下がり始める。自由料金プランには上限が無い。
| 貿易統計の月 | 原油(円/kL) | LNG(円/t) | 一般炭(円/t) | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年6月 | 117,680 | 92,100 | 23,200 | 実績 |
| 2026年7月 | 116,380 | 109,330 | 24,210 | 実績 |
| 2026年8月 | 102,690 | 117,870 | 23,860 | 実績 |
| 2026年9月 | 92,557 | 121,172 | 23,860 | 見立て 2026年7月積み: ドバイ76.70(World Bank月次)＋OSP+9.5＋較正+7.60＝93.80$/bbl ×156.9円×6.29 LNG: 回帰: 0.0153×ドバイ(2026年6月 77.7) + 0.2018×TTF(今日 30.85) + 8.53 = 15.95$/MMBtu ×48.4×156.9円 一般炭: 直近月(2026年8月)の23,860円/tで横置き |
| 2026年10月 | 84,663 | 121,056 | 23,860 | 見立て 2026年8月積み: ドバイ79.70(World Bank月次)＋OSP-1.5＋較正+7.60＝85.80$/bbl ×156.9円×6.29 LNG: 回帰: 0.0153×ドバイ(2026年7月 76.7) + 0.2018×TTF(今日 30.85) + 8.53 = 15.93$/MMBtu ×48.4×156.9円 一般炭: 直近月(2026年8月)の23,860円/tで横置き |
| 2026年11月 | 97,590 | 121,404 | 23,860 | 見立て 2026年9月積み: ドバイ93.30(World Bank月次)＋OSP-2＋較正+7.60＝98.90$/bbl ×156.9円×6.29 LNG: 回帰: 0.0153×ドバイ(2026年8月 79.7) + 0.2018×TTF(今日 30.85) + 8.53 = 15.98$/MMBtu ×48.4×156.9円 一般炭: 直近月(2026年8月)の23,860円/tで横置き |
| 2026年12月 | 91,106 | 122,983 | 23,860 | 見立て 2026年10月積み: ドバイ86.73(推定ドバイ(今日のブレント−直近月スプレッド))＋OSP-2＋較正+7.60＝92.33$/bbl ×156.9円×6.29 LNG: 回帰: 0.0153×ドバイ(2026年9月 93.3) + 0.2018×TTF(今日 30.85) + 8.53 = 16.19$/MMBtu ×48.4×156.9円 一般炭: 直近月(2026年8月)の23,860円/tで横置き |
2か月前のドバイ月次(World Bank) ＋ 2か月前積みのOSP(報道値) ＋ 較正 をドルで作り、ドル円156.9×6.29で円/kLにした。較正は実績のある月の残差の平均で、いまは +7.60ドル(2026年7月通関 114.36 vs 114.20、2026年8月通関 101.66 vs 93.20、2026年9月通関 100.37 vs 86.20)。再生可能エネルギー発電促進賦課金は、経済産業大臣が毎年3月に1本の式で決め、5月検針分から翌年4月検針分まで全国一律・定額です。2026年度分は2026-03-19に4.18円/kWhと決まり(前年度3.98円)、次に決まるのは2027年3月(2027年度分)。つまりこのページの見立ての範囲では賦課金は動きません。
賦課金単価 ＝ (買取費用等 − 回避可能費用等 ＋ 広域機関の事務費) ÷ 販売電力量
| 経産省の算定根拠 | 2025年度の想定 | 2026年度の想定 | 中身 |
|---|---|---|---|
| (1) 買取費用等 | 4.85兆円 | 4.85兆円 | FIT/FIPで買い取る費用＋再エネの予測誤差のための調整力の費用。設備が増えるほど増える |
| (2) 回避可能費用等 | 1.79兆円 | 1.65兆円 | 買い取った電気を卸市場(JEPX)の値段で評価した額。市場価格が高い年ほど大きくなり、賦課金を押し下げる |
| (3) 販売電力量 | 7,708億kWh | 7,665億kWh | 割る側。節電が進むほど1kWhあたりは重くなる |
| 単価 ((1)−(2))÷(3) | 3.98円 | 4.18円 | 32,012億円 ÷ 7,665億kWh ＝ 4.18円(事務費・減免分の丸めで公表値と数銭ずれる) |
| 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2025 | 2026 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.22 | 0.35 | 0.75 | 1.58 | 2.25 | 2.64 | 2.90 | 2.95 | 2.98 | 3.36 | 3.45 | 1.40 | 3.49 | 3.98 | 4.18 |
円/kWh。2022年度の燃料高騰で卸市場価格が跳ね、2023年度の回避可能費用が膨らんで賦課金は3.45円→1.40円に下がった。見込みと実績の差は翌々年度の単価で精算される。
| JEPXスポット システムプライス | 年度平均(円/kWh) | 期間 |
|---|---|---|
| 2024年度 | 12.30 | 2024年4月〜2025年3月の12か月 |
| 2025年度 | 11.05 | 2025年4月〜2026年3月の12か月 |
| 2026年度（途中まで） | 17.43 | 2026年4月〜2026年10月の7か月 |
回避可能費用は市場価格に連動するので、今年度の平均(17.43円)が前年度(11.05円)の1.58倍のまま年度末まで進めば、来年度の算定では回避可能費用が押し上げられ、賦課金は下がる方向に働きます。大きさの目安として、買取費用と販売電力量を2026年度の想定のまま、回避可能費用だけ市場価格に比例して動くと置くと −1.65兆円 × (1.58 − 1) ÷ 7,665億kWh ＝ −1.24円/kWh、つまり4.18円 → 2.94円前後です。これは方向の目安であって予測ではありません。買取費用は設備の積み上がりで2030年ごろまで増え続けること、経産省が算定に使う市場価格の取り方(過去の実績の踏まえ方)が公表されていないこと、2026年度の見込みと実績の差は2028年度に精算されることから、実際の数字は2027年3月(2027年度分)の公表を待つ必要があります。
見立ての月の燃料価格は「ドル建ての値段 × ドル円」で作っているので、為替だけを5円動かして式を通し直すと、各社の燃調単価がどれだけ動くかが機械的に出ます(いまのドル円 156.9円。貿易統計が出ている実績の月は動きません)。利上げや介入で円高に振れたとき、あるいは円安が進んだときに、燃調にどれだけ効くかの目安です。上限に張り付いている会社は為替が動いても単価が変わりません。
| 電力会社 | 2027年3月分（いまの為替） | 円安 +5円 | 円高 −5円 | 動く幅 | 月260kWhで |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力 | -4.98 | -4.83 | -5.14 | ±0.15 | ±39円 |
| 東北電力 | -8.52 | -8.19 | -8.88 | ±0.33 | ±86円 |
| 東京電力EP | -4.26 | -3.99 | -4.54 | ±0.27 | ±70円 |
| 中部電力ミライズ | 5.36 | 5.36 | 5.36 | 0（上限） | ±0円 |
| 北陸電力 | -6.14 | -6.07 | -6.20 | ±0.07 | ±18円 |
| 関西電力 | 2.24 | 2.24 | 2.24 | 0（上限） | ±0円 |
| 中国電力 | -7.61 | -7.50 | -7.72 | ±0.11 | ±29円 |
| 四国電力 | -5.33 | -5.24 | -5.41 | ±0.09 | ±23円 |
| 九州電力 | 1.86 | 1.86 | 1.86 | 0（上限） | ±0円 |
| 沖縄電力 | -9.39 | -9.20 | -9.55 | ±0.19 | ±49円 |
円/kWh。動く幅が会社で違うのは、原油・LNG・石炭の重み(α β γ)と基準単価が違うため。見立ての月分は貿易統計がまだ出ていない月の燃料価格をドル建てで作っているので、為替の効きは「見立てに含まれる月の数」にも依存し、2027年3月分が最も為替に感応する。
電気代に「インフレ率」が直接乗る項目はありません。物価が電気代に入ってくる経路は、①送配電の託送料金（レベニューキャップで2023〜2027年度分は固定済み、次の改定は2028年度）、②規制料金の改定（経産省の認可が要り、直近の大きな改定は2023年6月）、③為替を通じた燃料費調整（上の為替感応度）の3つで、①②はこのページの見立ての範囲(数か月先)には効きません。以下は「電気代以外の物価がどう見られているか」の参考値で、掛け算には使っていません。
| 消費者物価(生鮮食品を除く総合・前年比%) | 2026年度 | 2027年度 | 2028年度 | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 日本銀行 政策委員見通しの中央値 | +2.5 +2.3〜+2.7 | +2.4 +2.2〜+2.5 | +2.0 +2.0〜+2.2 | 経済・物価情勢の展望(2026年7月)(2026-07-31) |
| ESPフォーキャスト(民間37機関の平均) | +2.25 | +1.30 | +1.91 | ESPフォーキャスト調査 2026年10月(2026-10-14) |
2026年度は政府の電気・ガス料金支援の影響で前回(4月)の2.8%から下方修正。次回は10月末。10月調査(回答期間9/30〜10/7・37名)は回答者全員が2027年度以降に食料品の消費税減税(2027年4月〜)を織り込んだ値。2027年度は前月1.31%→1.30%。2028年度は特別調査(高位平均2.26%・低位平均1.43%)。毎月10日前後に更新。実質GDP(日銀中央値)は2026年度 +0.6%、2027年度 +0.8%、2028年度 +0.8%。
県ごとの電気代のページ（都道府県ランキングから）にも、その県を管轄する電力会社の先読みを載せています。
出典: 財務省貿易統計(原油・LNG・一般炭の通関CIF月次、新電力ネットの統計ページ経由・取得2026-10-26)、各電力会社の燃料費調整制度ページと月次お知らせ(各社ページに記載)、World Bank Commodity Price Data(ドバイ月次)、サウジアラムコOSPの報道(BOE Report ほか)、資源エネルギー庁・各社の電気・ガス料金支援、経済産業省 2026年度の賦課金単価の決定(算定根拠)、JEPX スポット市場 月平均(取得2026-10-26)、日本銀行 経済・物価情勢の展望(2026年7月)、日本経済研究センター ESPフォーキャスト調査 2026年10月。 運び賃・原油の推定は姉妹サイトウカイロ(迂回コスト計算機)の値。
これは予測ではなく、公表された式に公表値と明示した見立てを入れた計算です。実際の単価は各社の翌月末ごろの発表で確定します。誤りは contact@hatsudenbench.com まで。最終更新 2026-10-26